匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
生産費については、地域や経営規模等によって格差がございますが、米価が生産費を上回る価格であれば再生産が可能であると考えられます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆７番（林明敏君） 先ほど課長が述べました1,000円ですか、これ高値ではないんです、上がったって。
生産費については、地域や経営規模等によって格差がございますが、米価が生産費を上回る価格であれば再生産が可能であると考えられます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆７番（林明敏君） 先ほど課長が述べました1,000円ですか、これ高値ではないんです、上がったって。
◎総務部長（粕谷幸夫君） まず、避難所の開設に伴う市民への周知につきましては、災害の規模等により開設する避難所を決定することとなりますが、避難される方が余裕を持って行動できるよう、迅速に防災・防犯メールや防災行政無線、市公式ホームページ、Ｌアラート、広報車等、多様な手段により情報を発信してまいります。
また、職員の参集体制につきましては、地域防災計画及び職員初動マニュアルで定めており、職員の参集レベルを第１配備から第５配備に分け、災害の規模等に応じ、参集する体制を構築しております。 大規模災害発生時は、平時とは全く異なる状況になります。
◎建設経済部長（茂木雅宏君） 道の駅の件に関しましては、現時点では場所や規模等については決定している地区はございません。しかしながら、以前石井議員の一般質問の御質問の中で富津中央インターチェンジ付近は有力な候補地の１つであるということで、市長のほうから答弁させていただいております。
複数の事業者からの提案というところでございますけれども、その建物、実際実施する工事と、その規模等にもよりますし、入札の方法等もございます。そういった中でよりよい方法等を選択して実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。
委員から、基金の目標額について質疑があり、執行部から、庁舎の規模等によっても変わってくるが、他市の事例を参考に、将来見込まれる既存施設の解体費やアスベストの除去費等も考慮し、事業費の２割程度を目指し積み立てるものであるとの答弁がありました。
このため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策は、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化、深化を図ることとし、令和７年までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じるとしております。当市の取組と今後の課題について伺います。
建物の規模等については、面積が約500平方メートルの鉄骨造平家建で、現在のフロアに当てはめますと、おおむね市民課から税務課までの広さとなります。 また、第３期工事では各フロアの段階的な整備を進めていくこととなりますが、当該プレハブ庁舎を活用し、順次執務室の入替えを行うことを想定しております。
初めに、議案第２号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、今回の条例改正で改定される手数料の増減の理由はとの質疑に対し、審査項目のうち、技術的な項目として構造の劣化、耐震、設備の更新性、省エネ性能、その他として住宅の規模、維持管理計画、資金計画があり、構造に関する項目を民間の機関が審査し、その他の住宅の規模等については行政庁が審査するよう明確化されたことから、手数料の増減が生じたものですとの
まだ計画の段階ですので、どのような運用、台数ですとか回数、そういったものの運用は、また実態、利用規模等を把握して、これからの検討となると思っております。 ○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎議員。 ◆１４番（石井志郎君） 今の中学校の送迎のマイクロバスは非常に安全運転で、子供たち安全に送り迎えしてもらってます。
◎市民病院事務局長（太田和広君） やはりそれぞれの自治体病院でやはり機能が違うということが見に行くとよく分かりますし、求められている機能に応じた病院の施設、内容また規模等があるものだなというふうに考えておりますので、そのままイコール匝瑳市民病院に当てはまるかというと、そういう部分でないところもありますけれども、先進事例としてこういったところを取り入れたほうがいいなとか、そういったところは非常に参考になる
このことにつきましては、場所や規模等の問題もございます。議員からのご提案として受け止めさせていただきたいと、このように今考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。 ◆６番（稲葉健） デキシー跡地につきましては、検討委員会の設置で今後全庁的に検討していくことで理解しました。また、年間の維持費はかなりな金額になるということも分かりました。
規模等について今、手元に資料ございません。詳細については申し上げられませんけども、一つは市労連という団体でございます。もう一つは、ユニオン習志野という団体で、いずれも職員の関係の、何ていうんですかね、職員の福利厚生ですとか権利に関することの支援をする団体だというふうに理解をしております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 平川博文議員。
なお、健全化判断比率の実質公債費比率につきましては、標準財政規模等の増加の要因によりまして8.2％となりました。前年度より0.2ポイント減少しております。これは向上しております。今後も、地方債の借入れに当たっては、事業の優先度を見極めるなど長期的な視野に立ち、慎重な取扱いが必要である旨、申し上げました。 続きまして、令和３年度富津市基金運用状況審査意見書の概要を申し上げます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査の結果によりますと、企業規模等の別を問わず、課長以上への昇進を希望するものの割合は、男性と比べ女性の割合が顕著に低くなっているとされております。
本市といたしましては、待機児童が発生することのないよう、今後、計画人口等から保育需要を推計した上で、必要な施設規模等を見込み、民間認可保育所、あるいは小規模保育事業所など認可の施設の整備に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君） はい。認可保育所を整備するということで、こちらもよろしくお願いいたします。
なお、本構想に示した給食センターの規模等については素案策定時の想定であり、今後は配送校の範囲や建設場所、必要機能、事業手法など、給食センターの具体的な整備計画を策定する必要がございます。
この640万円は例年どおりの内容ということで一旦はご答弁いただ きましたけれども、やはりこういうコロナの状況の中で、なかなか例年どおりというわけにも いかないような状況もいろいろ出てくると思いますし、また、課長お話しいただいたとおり、 特に宿泊業の皆様におかれましては本当に厳しい状況、しかも、やはりお宿の規模等によって もやっぱり状況はいろいろ違うと思いますし、私も何件かお話を伺っていますけれども
当初の想定と比較して申請のあった法人や個人事業者の規模等の分析はどうか。周知について。要件設定について。今回は対象をかなり絞っていると感じますが、今後の展開も含めてどうか。国や県の支援策が及ばない制度の谷間にいる事業者については市独自の救済策が必要と考えるが、どうか。以上、お示しください。次に、学校での対応として臨時休業と自主欠席を中心にお伺いします。
事業費につきましては、施設の規模等により、約４億円から１１億円となっています。 また、財源は国庫補助金や国の交付金を活用しています。 施設の収支状況につきましては、令和元年度の調査時では、１施設が年間約１,７００万円の赤字ということでしたが、他施設は年間約５００万円から１,０００万円の利益は出ているとの調査結果となっております。